2018-07-19 第196回国会 参議院 内閣委員会 第29号
決まっていないのに、一々一つ一つ施設の、何というんですか、譲渡の譲渡の譲渡みたいな人たちをどうやってこれチェックするんだといえば、結局、これはなかなかざるっぽくなっていくんではないんだろうか。イタチごっこという言葉がありますが、まさにそうなるか、私は心配なんですね。
決まっていないのに、一々一つ一つ施設の、何というんですか、譲渡の譲渡の譲渡みたいな人たちをどうやってこれチェックするんだといえば、結局、これはなかなかざるっぽくなっていくんではないんだろうか。イタチごっこという言葉がありますが、まさにそうなるか、私は心配なんですね。
それから、その他、独立行政法人を新たにつくらなくても対応ができるのではないかという点につきましては、先ほど大臣がお答えしたことの繰り返しに一部なるわけでございますけれども、何せ、三百を超える施設を五年間という期間で整理合理化を進めていくということになりますと、一つ一つ施設を売っていくという売り方だけではなく、これらを例えばまとめて売るというようなことについても少し工夫が要るのではないかと現時点ではイメージ
やはり住宅の方と相当協力していくという、今までのような介護施設中心ではなくて、これから高齢者は二〇五〇年には三分の一がなるというような時代でありますから、一つ一つ施設でやっていくということじゃなくて、住宅全体との相当な連携をしていくということが、本当に今後のこれは介護基盤の整備という意味でも重要な問題になっていくと思うわけでございます。
一つ一つ施設の名前を挙げませんよ、時間がありませんから。本年度におきましてもこれは大分改善されまして、確かにこれは減りました。超過負担率が三七％ないし三八％になりましたから、これはずいぶん減りましたけれども、しかしこの三七％、三八％というのが、今日の地方自治体にとりましては非常に大きな負担になってくるわけなんです。
○小柳勇君 大臣でないから政治的な発言を求めようとは思いませんけれども、十分実態を把握しておられぬようですから、あそこの一つ一つ施設の実態を調査して、そしていまどういう人が住んでおるのか、何の目的かということでひとつ資料出してください。
その場合に、周囲に対する影響とか、あるいは交通処理とか、また、能率的に処理できるような観点から都市計画上適当かどうか配慮するわけでございますが、そういうように一つ一つ施設をきめるということになっております関係から、おそらくそういう関係から支障がない場合には、現在の法律のもとでは住居地域の中でも建ててもいいということになっております。